田舎で働く税理士の日記

就活 超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず(毎日新聞)

 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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# by bp28erguk7 | 2010-03-09 04:13

養殖被害6500基超 チリ大地震津波、宮城・岩手で復旧進む(河北新報)

 東北の太平洋沿岸を襲ったチリ大地震津波で被害を受けた養殖施設数は3日、宮城、岩手両県の調査で計6500基を超えた。青森県でも初めて養殖コンブの流出被害が確認され、被害は一気に拡大した。各漁港では被災した施設の復旧作業も本格的に始まった。

 各県の調査によると、宮城では塩釜市の4017基に加え、気仙沼、東松島、松島の2市1町で400基以上の被害が新たに確認された。八戸市では養殖施設6基からコンブが流出、約230万円の被害が明らかになった。

 岩手は陸前高田市の広田湾や大船渡市赤坂地区などで計約2000基の被害を確認。県は被害額を算定していないが、各漁協の推計では広田湾6億4900万円、大船渡湾4億1600万円、釜石東部1億5000万円―などに上る。

 一方、被害を受けた施設の回収・復旧作業も本格化した。カキ、ホタテ、ホヤの施設計80基が被害に遭った大船渡漁協末崎支所はクレーン船を導入し、十数基の施設を回収した。

 「悔しいな」。絡まり合ったロープとともに、5月にも出荷する予定だったホヤが無残な姿で引き上げられると、組合員の村上治夫さん(73)はうめいた。

 石巻市給分浜では、引き上げた養殖施設の中から、津波の勢いで曲がったいかりが見つかった。

 地元漁協の幹部は「いかりは70キロ。潮に引っ張られると海底に食い込むものだが、それが曲がって外れてしまった」と、あらためて津波の威力に青ざめていた。

 宮城県南三陸町は津波発生以来、3日ぶりに晴れ間が広がり、待ちかねた漁業者が被害確認のため一斉に船を出した。戸倉地区のカキ養殖業今野恵二さん(70)は「今季の収穫は加熱用が少し残っている程度で影響は小さいが、秋以降に出荷するカキがどの程度落ちたか」と心配する。

 気仙沼市の大浦、小々汐地区では、乾燥コンブを丸めた特産品「にぎりコンブ」向けの養殖いかだに大きな被害が出た。少しでも収穫を確保しようと、漁師たちは朝早くから、絡み合うロープからコンブの刈り取りを急いだ。


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# by bp28erguk7 | 2010-03-07 17:53

<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う−−など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

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# by bp28erguk7 | 2010-03-06 01:00

普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が3月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が25日、明らかになった。

 同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

 米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

 北沢防衛相は25日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は(自分も)同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

 シュワブ陸上部案については、2005年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

 訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

 ただ、米側は06年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺3区の区長は25日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。

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# by bp28erguk7 | 2010-03-04 05:54

<国民新党>選対本部長に下地幹郎氏 政調会長に森田高氏(毎日新聞)

 国民新党は24日の議員総会で、夏の参院選に備えて新設した選挙対策本部の本部長に下地幹郎政調会長(48)=衆院沖縄1区=を充て、後任の政調会長には政調会長代理の森田高参院議員(42)=富山選挙区=を昇格させることを決めた。

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# by bp28erguk7 | 2010-03-02 23:12